少額裁判手続き

 こんにちは、司法書士の山崎秀です。司法書士は簡裁訴訟等代理業務という権限をもっています。140万円以下の請求を代理できる権限のことです。また、簡易裁判所の多くの手続きにおいて代理人として手続きすることができます。今日は、その簡易裁判所における手続きをお話しします。簡易裁判所においては、簡易に事件を解決するための制度として特別な制度があります。それは支払督促と少額訴訟という制度です。

支払督促とは

 支払督促の大きな特徴は証拠の審理がなく、債権者の主張のみを根拠として判決と同じ効力をもつものを作成してもらうことができることです。
 当然、制度上債権者の主張のみを根拠とできる理由があります。それは債務者から異議が出ないまま、支払督促の手続きを完成させることができればという条件がつくからです。何らかの異議がだされた時点で通常の訴訟に手続きが移行します。

どのようなときにメリットがあるか

 事実関係に争いはなく、いたずらに請求を無視するなどの相手には有効な手になります。異議が出されることで、通常の訴訟に移行します。つまり、事実関係に争いがある事案では向かないといえるでしょう。時間を無駄にするだけの可能性が高くなってしまいます。
 注意点もあります。支払督促は相手の住所を管轄する簡易裁判所での手続きです。相手が遠方に住んでいるときなどは、万一異議がだされると、そのまま遠方の簡易裁判所で訴訟が始まってしまいます。あまり良い手とはいえないでしょう。

少額訴訟とは

 60万円以下の単純な金銭請求をする際に使用できる制度です。通常、複数回の裁判所での打ち合わせを重ねる必要がある通常の訴訟と違い、1回の期日で審理を終わらせる裁判手続きです。
 一見手軽に見えますし、実際そのように運用されている裁判手続きですが、一回の期日で終わるということは、その期日で主張をすべて行う必要があります。また、支払督促と違い証拠の審査が行われます。もちろん、相手がすべてを認めれば証明の必要はありませんが。
 裁判官の判断で分割払いの判決がされるときがあるのも特徴です。裁判官にも即時の判断を求める制度となってしまうので、当事務所では通常の訴訟ではなく、あえて少額訴訟を選ぶことは少ないのが実情です。

 簡易裁判所における独自の制度として2つの制度をみてきました。当事務所ではどの制度を使用すべきかから一緒にご依頼者様と検討していきます。どちらの制度も一長一短のところがありますから、ぜひご相談してみくださいね。