会社の登記はみなさんチェックされていますか?

 こんにちは、司法書士の山崎秀です。副業ブームの中で、会社をおこされる方も増えたのではないでしょうか?みなさん、ご自身の会社の登記をチェックされていますか?

任期には要注意

 現在、小規模な株式会社を設立された際は、株式の譲渡制限のある会社、つまり非公開会社が多いでしょう。そうすると、定款の定めにより取締役の任期を10年にすることが可能です。ただし、会社法のままとすると2年となってしまうため定款をチェックしてみましょう。
 また、よくある注意点ですが一般社団法人として設立された方は任期を2年から変更できません。たとえ、同じ方が再任されても登記は必要なので注意しましょう。

株主はどなたでしょうか

 昔は、複数名の株主がいることが会社設立の必須条件でした。ですが、現在は一人株主で問題ありません。株主はその保有割合に応じて会社の所有者として、役員選任、解任など様々なことが可能です。今一度、自分の会社の株主はだれであったか確認してみましょう。
 もし、株主の構成を変更したいと思ったときも要注意です。会社経営を続けていると、決算に応じて株式に価値が生じてきます。うかつに贈与などで動かすと贈与税などがかかってしまいます。このあたりは、税理士が頼りになります。ぜひ相談してみましょう。

役員は把握している方であっていますか

 登記は普段から意識して目にしていないと思います。ご自身の思っている役員構成で登記上もそのとおり反映できていますか?

 上記の通り、登記は普段は意識しないので見逃しがちな点が多いです。しかし、変更すべきことが生じてから2週間以内に登記しないと100万円以下の過料が定められています。実際、わたしが見聞きする中でも数十万円の過料を命じられた方がいらっしゃいました。また、適切な登記がされていないと、コンプライアンスが重視されるいざというときの銀行融資などでひっかかってしまいます。ご注意くださいね。