司法書士は何ができるのか?

 こんにちは、司法書士の山崎秀です。一般の方に聞かれたときに説明しにくいことの一つに、司法書士って何ができるんでしょう?ということがあります。わたしも、司法書士試験の勉強をはじめてから知った用語や言葉も多く、一般の方に理解していただくことはなかなか難しいことだと思っています。それでも、たまに興味を持ってくださる方がいてとてもうれしく思っています。今日は簡単ながら、司法書士の業務範囲をざっとみてみます。

大前提として司法書士には使命があります

 まず、司法書士はどうして存在するのかについてです。わたしたちの使命はその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とすることです。使命とかっこいいことを書きましたが、要はわたしたち司法書士の業務は 登記、供託、訴訟その他の法律事務 を適切に行うことにあるというわけです。

では、登記、供託、訴訟その他の法律事務とは?

 登記は不動産や会社、債権譲渡やそのほかの登記のことを指しています。

 細かな違いはありますが、登記は一定の情報を公示することを目的としています。公示される情報には裏付けとなる事実があります。わたしたち司法書士はその事実を確認することを大切にして、あとで無効とされることがないようにつとめています。
 よく司法書士が不動産の売買代金の支払時に同席して契約と支払完了が無事に終わったことを確認しているのはこのためです。
 当事者の方にとっては司法書士の関与により、安全な取引や会社の登記上の法令順守の確保といったことが期待できます。
 また、この業務の特徴として直接ご依頼に関係ない方にとっても、不動産取引のもととなる不動産の権利情報や会社の情報が確かなものになり、安全な取引や調査コストの削減が実現されるメリットがあるのがこの仕事です。

 供託は法務局でお金を預かってくれる制度です

 供託にはいろいろな種類があります。わたしたち司法書士がとくに関わることが多いのは、弁済供託、担保保証供託、執行供託でしょう。
 弁済供託は例えば、あなたが家を借りているときに家賃を支払いたいのに、大家さんが何らかの不合理な理由で受領を拒絶するといったときに供託することが可能です。支払いが遅れることによる損害金の発生を予防したり、家賃を支払っていない事実を無理やりつくりだされることを防ぐためにつかいます。
 担保保証供託、執行供託は裁判手続きと一緒に利用されることが多い制度です。結論がでるまでに、仮の手続きをとるため担保を法務局に預けておくものです。

訴訟での業務はこんなイメージです

 裁判所や検察庁への提出書類作成・・・文字通り裁判所に提出する書類を作成します。訴状や答弁書から相続放棄申述書、成年後見開始申立書やその他の裁判所に提出する書類を作成します。意外と思う方もいらっしゃいますが、どの裁判所が管轄でも書類作成を担当することができます。ただし、紛争時の相手方などと直接交渉することはできません。
 ちなみに、検察庁への提出書類も作成できますが、当事務所ではあまり活用できていないのが正直なところです。

 簡裁訴訟代理等関係業務・・・金額が140万円以下の事件について、相手方との交渉を含めて代理人として担当します。簡易裁判所のみにおいて代理人として活動することが可能です。裁判外でも交渉することができます。

その他の法律事務

 司法書士法施行規則というものにもわたしたちの業務が記載されていて、それによりつぎのような業務をおこなっています。

成年後見や任意後見等の業務

遺言作成支援や死後事務など

相続手続き代行

家族信託契約の契約書作成

 これらは、当事務所ホームページでも説明があるところですので、ここでは説明を省略します。

 以上が司法書士の業務をざっととおしてみたところです。今日の記事はどちらかというと司法書士資格そのものに興味がある方の記事となったかもしれません。もしくは、司法書士への依頼を検討しているけれど相談対象なのか気になっている方もいるかもしれません。そのような方の参考になれば幸いです。