知的障害の方の成年後見制度利用

 おはようございます。司法書士の山崎秀です。今日は知的障害の方の成年後見制度利用について考えてみます。精神障害の方や認知症の方は後天的に判断能力が低下する分、成年後見制度の利用のタイミングは検討しやすいかもしれません。こういった方たちの検討タイミングは先日次の通り記述させていただきました。

しかし、知的障害の方は基本的に判断能力は低下しているわけではありません。医師の診断により、支援が必要であるとされれば、成年後見制度は利用できますが、いざどのタイミングで利用が必要なのかわかりにくいですね。

司法書士からみた知的障害の方の成年後見開始のタイミング

支援している側が年上であることによる問題

 知的障害の方は親族の支援を受けていることが多いです。これは認知症の方でも一緒ですが、大きな違いがあります。それは、支援を受けている方が若いことが多いということです。支援者が先に倒れてしまう可能性があるため、支援者の確保の意味として成年後見制度利用を検討されることが多いです。

相続などの法的問題に対処するため

 また、遺産分割協議などの相続手続きの必要が生じたときに、知的障害のご本人が判断できないと対応が難しく、成年後見制度の利用を検討するときも多いでしょう。

高齢になると認知症などの問題が併発するため

 他には、知的障害の方が高齢になってきて認知症を併発するときもあります。こうなると、実質は認知症への対応と類似してきますが、介護サービスや医療サービスの適切な利用のために成年後見制度の利用を検討することとなります。

未成年のご本人への支援者確保は遺言で

 ここまで、成年後見制度の利用のタイミングを述べてきましたが、成年後見はもじどおり成人されているご本人を支援する制度です。実は、未成年の方には別に未成年後見という制度があります。親権者の方が万一、ご自身が死亡してしまった際の後任を定めておく方法として遺言があります。

 ここまで、知的障害の方が法的支援を受けるタイミングについて述べてきました。ケースに応じて様々ですから、お悩みの時は一度相談してみて下さいね。