配偶者居住権を知っていますか?

 こんにちは、司法書士の山崎秀です。皆さんは配偶者居住権を知っていますか?近年の民法改正で新しくつくられた権利です。読んで字のごとく配偶者の居住する権利を保護するものです。どのような場面で活用できる権利なのでしょうか。

相続発生時に所有権ではなく住む権利だけを確保したい

 所有権は配偶者以外の方に相続発生時に渡しておきたいけれども配偶者の住む権利は確保してあげたいという場面があります。顕著なのは、子がおらず夫婦の推定相続人がそれぞれご兄弟である場面でしょうか。不動産の所有権が分散することは防ぎたいといったときに活用が見込まれます。原則として、残された配偶者が終身、権利を保持できるうえに登記できます。登記することで第三者に対抗することが可能です。

配偶者居住権の設定方法は?

 さて、この配偶者居住権はどのように設定するのでしょうか?典型的なのは遺産分割協議により設定する方法です。しかし、遺産分割協議で必ずしもうまくまとまるとは限りません。上記のように相続対策で行うのであれば生前に設定を予約でもしておきたいですね。そのようなときは、遺言で配偶者居住権を遺贈できます。
 あれ?配偶者は常に相続人であるのに遺贈ですか?とお考えのあなたは相続に詳しい方ですね。配偶者居住権は相続させる旨の遺言では取得させることはできません。これは、相続全体ではなく配偶者居住権だけを拒否する余地を配偶者に残すためです。

配偶者居住権が発生したら登記しましょう

 遺産分割協議がまとまったり、遺言を残していたときに亡くなられた際には配偶者居住権を登記する必要があります。一度登記してしまえば、第三者への対抗要件を備えますので、万一所有権を相続した方による売却などがあったとしても終身の間居住権を確保できます。お早めに登記してくださいね。