成年後見制度利用を検討するタイミング

 こんにちは、司法書士の山崎秀です。成年後見制度は認知症や精神障害などにより判断能力が低下したご本人を保護する手続きです。すべての方について、成年後見等が開始すればわかりやすいですが、とはいっても、成年後見制度は利用するにあたり、家庭裁判所への申立てが必要であり、一定のハードルがあることは間違いありません。では、ご家族や支援者からみて、いつ利用すればよいのでしょうか?ちなみに自分で下記のような不安を覚えてきたときも、ご自身で利用開始を主導することも可能です。

このような時は成年後見等開始を検討してください

ご本人が請求書などの支払いに対応できていない

 医療、介護関係の方がご高齢の方を支援しているときによくみるケースではないでしょうか。少額でも放置すると、債権回収会社などが介入し、訴え提起されるケースもあります。成年後見人がいない状態で、欠席のまま判決まで行われてしまうと、全面敗訴となり差し押さえされるリスクがあります。そして、この結論をひっくり返すことはかなり困難です。

銀行の預金入出金を本人ができなくなっている  

 最近は、銀行の方針により認知症の方でもご本人に必要な支出であれば、一定の範囲でご家族による振り込みなどを認める取り扱いもあります。しかし、振り込みを行った方は、権限なく代理していることになるため、何らかの事故が生じたときには、責任を負わされかねない立場であることにご注意ください。事実上、管理せざるを得なくなっているご家族を成年後見人とする申立てを行い、権限を得ることも選択肢かと思います。

高齢者施設や入院契約などを行う人がいない  

 これは代理人が必要なことはわかりやすいのではないでしょうか。

ご本人の死亡時にご葬儀や、最後の費用精算に不安がある

 成年後見人は喪主がいないときに、かわりに最低限の火葬などを行う権限があります。また、資力があることが条件ですが、弁済期が到来している債務の弁済も可能です。判断能力がすでに低下してしまった方は、成年後見開始により最低限、法的な側面からの看取りを期待することができます。

成年後見開始することによる副次的なメリット

 成年後見人はご本人の財産を管理し、財産を把握する任務を負います。また、ご本人が亡くなった際に、業務終了により相続人へ財産について通知しなければなりません。これにより、相続発生が明らかになると同時に、成年後見人が把握したご本人の財産を分かりやすく把握することが可能です。相続するか、相続放棄するかといったことも非常に判断しやすくなることでしょう。