終活~死後事務と遺言~

 こんにちは、司法書士の山崎秀です。終活という単語がありますね。法的な用語ではありませんが、自分の人生をどのように最後まで生きるのかという点で、わかりやすい単語なのではないでしょうか。当たり前の話かもしれませんが、自分が死んだときには、葬儀を自分で執り行うことはできません。そのため、信じることができる人に託す必要があります。お子様や親族にそのような人がいるときは、問題がありません。しかし、このご時世では、そのような親族がいることも幸せなこととなりました。お一人でどのように最後を迎えるか考える必要がある方も多くいるのが現代の特徴です。これは珍しいことではありませんし、この時代においてはましてや恥ずかしいことでもありません。

 では、親族がいないために、葬儀などをする予定のかたがいない時は、だれにお願いすればよいのかといったときに死後事務委任という方法があります。これは、葬儀などの死後事務を委任によりあらかじめお願いしておく方法です。受任にあたり、資格などの制限はありませんが、相続人との権利の衝突がある業務ですから司法書士などの専門職に依頼されることを強くお勧めする分野です。ご近所さんにお願いすることもできるのですが、相続人とのトラブルなどが生じがちでストレスがかなりかかる業務であるため、もし迷惑をかけないように死後事務を委任しておくということであれば本末転倒になってしまいます。

死後事務で依頼できること

 死後事務では、葬儀の他、最後の賃貸借契約の解除や水道、電気といった公共サービスの解約などの事務を委任することが可能です。判例上、本人があえて死後の事務を委任していますから、本人の死亡によっては原則終了しません。注意点としては、相続が発生しているため、相続人の権利と抵触する、財産を処分するような行為は原則難しいことがあげられます。

遺言も一緒に作成することがお勧めです

 結局、相続についても手当しなければすべてきれいにするということはできません。そこで、死後事務委任契約は当事務所では遺言と一緒に契約されることをお勧めします。というのは、死後事務では残された財産の行き先を決めることができません。宙にういてしまった相続財産は、法定相続人に手続きや協議のストレスなど多大な負荷をかけます。あえて死後事務委任を検討される方にとって、それは希望される事態ではないはずだと考えるからです。特に持ち家などがある方は死後事務では不動産の処分などは委任できません。一緒に遺言も作成することで手当てしてあげてください。

当事務所の紹介

 相続、遺言、成年後見業務を中心に司法書士業務一般の業務をしている司法書士事務所です。相談から業務遂行まで司法書士が一貫対応しています。そのため安定した品質での司法書士業務のご提供が可能です。個人の方からの直接のご相談はもちろん、介護・医療従事者の方、他士業の方などからのご相談やご紹介も大歓迎です。
 当事務所での面談はもちろん、外出の難しいご高齢の方などの出張のご相談などもお気軽にどうぞ。

代表司法書士はこんなキャラクターです

 2021年6月現在で30歳で、今年31歳になります。高槻高等学校と大阪大学法学部法学科を卒業し、金融機関、司法書士事務所での勤務経験の後に開業しています。
 学生時代は、新書を読むことが好きでした。とてもマニアックで、細かい内容は失念してしまいましたがロシア革命時のスクラップ記事をまとめた新書はとても面白かったです。大学時代は短いながら部活動でアーチェリー、アルバイトで家庭教師、個人指導塾やマクドナルドでの仕事もしていました。最近は遊べていませんが、APEXなどのオンラインゲームも好きです。ご興味のある方はぜひ面談時に話題になさってください。