成年後見業務での委任状の効力

成年後見開始後のご本人の委任状

 こんにちわ、司法書士の山崎秀です。今日は委任状について書いてみたいと思います。委任状というのは、あくまで本人が有効に委任していなければなりません。民法において法律行為の代理は認められています。例えば、だれかにぬいぐるみを買いに行くようにお願いして代理人が窓口で購入した場合は、ぬいぐるみの購入を依頼した本人が所有権を取得するわけですね。このように代理行為の効果は、依頼した本人に帰属します。はたして、意思能力が欠けてしまったとされる成年後見が開始したご本人の委任は有効になるのでしょうか?有効とされれば、わからずにご本人が委任した代理行為が有効となり本人に効果が帰属してしまいます。

 結論としては、成年後見業務においては本人は有効に委任することができない状態です。民法において、法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。とあります。そのため、委任することはできません。そのため、手続きなどでマニュアルがあるから仕方ないのですが、成年被後見人からの委任状はありますか?と聞かれると私は?マークが浮かんでしまいます。成年被後見人は有効に委任することはできないからです。書類があったとしても、それは原則無効な委任状となります。委任状を求められた時は制度説明をすることで委任状なしで成年後見人の証明書を提示して手続きするようにしています。

 ちなみに、あんしんサポートという金銭管理の支援をしてくれるサービスを各社会福祉協議会が提供しています。判断能力に欠けた場合に支援の開始ができないとされることがあるそうですが、上記の理由によります。無効な契約にもとづく支援はできないということですね。

成年後見開始前後の問題

 また、成年後見開始前後においては、この論点は難しい問題です。意思無能力が診断書上明らかな状態で、成年後見人が活動できるようになるまで支援者の方が何とか本人の生活を支えていることが多いでしょう。このようなタイミングで起こる法律問題をどう対処するかいつも悩ましい問題です。だれかが代わりに代理人として法律行為を行っても、本人の意思能力がなければ無効です。たとえ、事実上強行してしまったとしても、後日、成年後見人により原状回復を求められる可能性があります。
 果たしてその行為が後日、トラブルとならないかよく考えなければなりません。そのため、原則論としては成年後見人が活動開始するまで待つということになるでしょう。審判前の保全処分という方法もありますが、なかなか裁判所を動かすことが困難で活用が難しい制度です。選択肢にのぼることは少ないでしょう。

では、成年後見開始を早くしてもらうには?

 成年後見開始申立ての早さは、受任する司法書士、弁護士により大きく差異があるのが現状です。診断書作成などの時間にもよりますが、当事務所ではおおよそ受任から1ヶ月程度で申立を行います。このあたりは成年後見制度に慣れた司法書士に依頼されることが最も良いです。

 以上、成年後見業務における委任状のまとめでした。

成年後見等を開始すると、関係者の法的地位が安定します

 これまでみてきたように、判断応力について不安がある方との契約は、いつ無効になるかもわからずその法的地位が安定しません。成年後見人等が就任することでその不安を払拭できることも、本人及び関係者にとっての成年後見制度の大きなメリットの一つです。