登記識別情報通知はどういう条件で発行されるのか?

 こんにちわ。司法書士の山崎秀です。

 登記識別情報通知の発行基準について今日は記載してみます。少し専門的な話となります。登記識別情報通知は「申請人自らが登記名義人となる場合において、当該登記を完了したとき」に発行されます。この申請人自らがという点がポイントです。

 相続の登記において申請人が登記名義人とならない場合があります。それは、法定相続人の一人が相続人全員について保存行為として申請する場合です。登記名義人となった相続人でも申請人とならなかった人が登場します。このとき、この申請人とならなかった相続人には登記識別情報通知が発行されないわけですね。そして、後日の発行もできません。この点、注意が必要です。

 私は相続人皆様が協調して、あえて法定相続分で登記申請するときも原則は、法定相続人全員から委任を受けて登記申請するようにしています。そうしないと、登記識別情報通知が発行されないために、後日、本人確認情報作成費用などの費用がかかる恐れがあるからです。

 繰り返しになりますが、申請人自らが登記名義人となる場合においてという点が登記識別情報通知発行のポイントでした。当事務所にご相談いただければこのような注意点をおさえた上でご案内させていただきます。

当事務所の紹介

 相続、遺言、成年後見業務を中心に司法書士業務一般の業務をしている司法書士事務所です。相談から業務遂行まで司法書士が一貫対応しています。そのため安定した品質での司法書士業務のご提供が可能です。個人の方からの直接のご相談はもちろん、介護・医療従事者の方、他士業の方などからのご相談やご紹介も大歓迎です。
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代表司法書士はこんなキャラクターです

 2021年6月現在で30歳で、今年31歳になります。高槻高等学校と大阪大学法学部法学科を卒業し、金融機関、司法書士事務所での勤務経験の後に開業しています。
 学生時代は、新書を読むことが好きでした。とてもマニアックで、細かい内容は失念してしまいましたがロシア革命時のスクラップ記事をまとめた新書はとても面白かったです。大学時代は短いながら部活動でアーチェリー、アルバイトで家庭教師、個人指導塾やマクドナルドでの仕事もしていました。最近は遊べていませんが、APEXなどのオンラインゲームも好きです。ご興味のある方はぜひ面談時に話題になさってください。