登記識別情報通知とは

 こんにちわ。司法書士の山崎秀です。

 さて、本日は新たに権利を得る登記の完了後に発行される登記識別情報通知について触れてみます。これは、昔は登記済権利証という様式で発行されていました。正確には、その発行要件や体裁も異なりますが、ここでは似たようなものだと考えてもらうとわかりやすいでしょう。登記済権利証は現物そのものが重要です。登記識別情報通知は通知に記載してあるパスワード英数字が重要です。

 約15年程度前から各法務局ごとに徐々に、オンライン化されていきました。それとあわせて、登記済権利証として発行していたものが登記識別情報通知に切り替わったんです。主に、不動産を売却するときや融資のために抵当権を設定するときの登記申請で出番があります。

登記識別情報通知は発行した方がよい

司法書士が登記申請するときは、登記識別情報通知を発行しないで完了させることはまずないといってよいでしょう。莫大な数の登記識別情報通知が発行されることになる一部の金融機関などはあえて発行しない選択肢をとることもあるようですが、一般の方が発行しない理由はありません。なぜなら、登記識別情報通知がなければ次の登記の際、司法書士に費用を支払い本人確認情報を作成してもらう必要があるからです。

本人申請されるときは、登記識別情報通知の発行と受け取りにご注意ください

 しかし、たまに本人が相続登記などを申請した際に、発行をしないで完了してしまうこともあるようです。また、発行しているにも関わらず法務局に完了書類を取りに行かなかったために、保管期間切れで破棄されてしまうようなケースも。この書類は再発行ができません。残念ながら、このようなケースではもう次の登記の際は司法書士に本人確認情報を作成してもらうしかありません。

 ちなみに、昔の登記済権利証は厚紙に綴じてあるものも多いです。これは、当時の司法書士が体裁を整えてくれています。法務局からは申請書の副本や売渡証書などに法務局の登記済印が捺印されて返却されているだけです。一般の方が昔に登記申請されたときは、紙1枚に登記済印が押されてそっけない状態でかえってきています。見た目から重要そうじゃないからと捨てないようにしてくださいね。そもそも、自分の手元にあるのは権利証なのか?そうではないのか?といった疑問が出てきた方は登記の必要が生じた際にお気軽にご相談ください。

当事務所の紹介

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代表司法書士はこんなキャラクターです

 2021年6月現在で30歳で、今年31歳になります。高槻高等学校と大阪大学法学部法学科を卒業し、金融機関、司法書士事務所での勤務経験の後に開業しています。
 学生時代は、新書を読むことが好きでした。とてもマニアックで、細かい内容は失念してしまいましたがロシア革命時のスクラップ記事をまとめた新書はとても面白かったです。大学時代は短いながら部活動でアーチェリー、アルバイトで家庭教師、個人指導塾やマクドナルドでの仕事もしていました。最近は遊べていませんが、APEXなどのオンラインゲームも好きです。ご興味のある方はぜひ面談時に話題になさってください。