遺言の種類と選択

 こんにちわ。司法書士の山崎秀です。

 遺言にはいくつか種類がありますね。危急時のものなど特殊な形式も含むと多くのものがありますが、今日は一般的に多くみられる遺言の形式と形式選択の目安を書いてみます。多くの方はまず次の二つから選ぶことがおおいでしょう。

  •  自筆証書遺言・・・原則、遺言書の全文,日付及び氏名を自書して押印しなければなりません。財産目録については近年の法改正で自署によらない方式を選ぶことができます。即効性と作成の心理的ハードルが比較的低めであるといえるでしょうか。しかし、要件は上記のみであるにもかかわらず、それでも遺言の形式による有効無効の争いが頻発してきたのもこの様式です。
  •  公正証書遺言・・・公証人が遺言を公正証書により作成するものです。証人2名も必要であり、作成の心理的ハードルは相応に高くなるでしょう。公証人による作成がされることで様式においてトラブルになることはあまりありません。本人が作成したものであるという信頼性もあるでしょう。しかし、近年認知症等による判断能力低下により、この公正証書の有効性について争いになることもあります。たとえ、本人の作成によるものであっても判断能力に欠ける状態で作成してしまったものは後日、裁判等で無効になる可能性があります。この点は、つくっておしまいというものでないという意味で注意が必要です。

 私は自筆証書遺言は主に若い世代に有効かと考えています。判断能力において疑義が生じにくく、また作成後、推定相続人にあらかじめ内容を共有しておけば手続きも円滑です。法務局に保管する制度も新設され、利用しやすくなったと思います。とくに未成年の子がいると遺産分割協議にあたり特別代理人などの制度が手続きのハードルとなるため、遺言が有効です。

 それ以外の方は、公正証書遺言をおすすめするところです。公正証書遺言か自筆証書遺言か迷われるときもあるかと思います。もし、迷われるようでしたら公正証書遺言をおすすめします。出張をしてくれる公証人もいます。

 そして、遺言作成の相談先として不動産登記や具体的な相続手続きを行った経験のある司法書士をおすすめします。これは、遺言はいざ有効になるときは、作成した方はすでに死亡し当然ながら訂正ができません。登記などで、留意すべき点について確認しながら進めることがよいです。ぜひ、作成を迷われた方がいらっしゃいましたら、ご相談ください。作成が必要かどうかからご相談に対応します。下記お問い合わせフォームからも問い合わせできますよ。

当事務所の紹介

 相続、遺言、成年後見業務を中心に司法書士業務一般の業務をしている司法書士事務所です。相談から業務遂行まで司法書士が一貫対応しています。そのため安定した品質での司法書士業務のご提供が可能です。個人の方からの直接のご相談はもちろん、介護・医療従事者の方、他士業の方などからのご相談やご紹介も大歓迎です。
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代表司法書士はこんなキャラクターです

 2021年6月現在で30歳で、今年31歳になります。高槻高等学校と大阪大学法学部法学科を卒業し、金融機関、司法書士事務所での勤務経験の後に開業しています。
 学生時代は、新書を読むことが好きでした。とてもマニアックで、細かい内容は失念してしまいましたがロシア革命時のスクラップ記事をまとめた新書はとても面白かったです。大学時代は短いながら部活動でアーチェリー、アルバイトで家庭教師、個人指導塾やマクドナルドでの仕事もしていました。最近は遊べていませんが、APEXなどのオンラインゲームも好きです。ご興味のある方はぜひ面談時に話題になさってください。