相続人申告登記は今までの登記とは異なります

 こんにちは、司法書士の山崎秀です。相続登記の義務化にともなって、相続人申告登記が新しくつくられます。今までにもあった所有権移転登記とことなり、大分簡単な登記となるようです。しかし、この登記は所有権移転を第三者に対抗するためのものではありません。あくまで、相続登記をしないことによる過料が発生しないための一時的な役割を期待されたものです。これまでどおり、確定的に所有権を相続し、売却やそのほかの処分を行うには今まで通りの相続登記を行う必要があることに注意してください。

相続登記の選択肢

 相続登記を検討したときにおおよそ次のような選択肢があります。

  • 遺言や遺産分割協議成立のより相続するものが明確になっている→その相続人への相続登記
  • 遺産分割協議が成立しない→法定相続分による相続登記。後日遺産分割協議により所有権移転登記。今回の法改正により更正登記によることができるようになります。この違いは技術的で難しいため個別にご相談ください。
  • 遺産分割協議が争いによりまとまらない→遺産分割調停などで裁判上で解決していきます。まずは、弁護士に依頼して代理人による話し合いを試みることも有効です。弁護士に依頼することで、スムーズに解決することもままあります。
  • 相続人に認知症や精神障害の方がいて、遺産分割協議ができない→成年後見開始申立手続きが必要です。成年後見人を選任してもらい、手続きしていくことになります。
  • 相続人に未成年者がいる→特別代理人を選任して遺産分割協議。もしくは、成人をまって遺産分割協議をすることもできます。

 上記の点で、一番上以外はすぐに確定的な相続登記をすることが困難です。このようなときの過料を免れる選択肢の一つとして相続人申告登記は有用でしょう。しかし、一人を代表として登記するため、おそらく固定資産税の課税など不動産の管理責任を問われがちになりそうな登記でもあります。法定相続分での登記を検討する方がよいときもありうるはずです。

 手続きが増えて、よりそれぞれの手続きの意味合いを理解して選択しなければなりません。相続手続きはぜひ司法書士へご相談ください。

当事務所の紹介

 相続、遺言、成年後見業務を中心に司法書士業務一般の業務をしている司法書士事務所です。相談から業務遂行まで司法書士が一貫対応しています。そのため安定した品質での司法書士業務のご提供が可能です。個人の方からの直接のご相談はもちろん、介護・医療従事者の方、他士業の方などからのご相談やご紹介も大歓迎です。
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代表司法書士はこんなキャラクターです

 2021年6月現在で30歳で、今年31歳になります。高槻高等学校と大阪大学法学部法学科を卒業し、金融機関、司法書士事務所での勤務経験の後に開業しています。
 学生時代は、新書を読むことが好きでした。とてもマニアックで、細かい内容は失念してしまいましたがロシア革命時のスクラップ記事をまとめた新書はとても面白かったです。大学時代は短いながら部活動でアーチェリー、アルバイトで家庭教師、個人指導塾やマクドナルドでの仕事もしていました。最近は遊べていませんが、APEXなどのオンラインゲームも好きです。ご興味のある方はぜひ面談時に話題になさってください。