成年後見開始で税金が安くなる?

 こんにちわ、司法書士の山崎秀です。精神障害のご家族を支援している方はご存知かもしれません。「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」の類型に該当する方は所得税法上、40万円の特別障害者控除が認められます。毎年の確定申告の時などに、この申告をするわけですね。精神障害の方であればわかりやすいですが、認知症の方でも成年後見が開始するとこの控除が使用できることがあります。わたしは司法書士ですので、税務の専門家ではありません。具体的には各ケースごとの見解もあると思われますので、税理士、税務署に聞いてみてくださいね。

成年被後見人の特別障害者控除の適用について|国税庁 (nta.go.jp)

 保佐、補助では使用できないことに注意ですね。また、意外かもしれませんが相続税申告の場面でも障害者控除が適用できる場合があります。ご本人の年齢にもよりますが、数十万円単位で控除がきくことがあり大きいです。成年後見人としては申告の際に忘れないようにしたいところです。

 ただし、保佐、補助といった時も障がい者手帳をもっていたり、介護保険の認定調査の資料により、障がい者控除対象者認定されると控除を受けられる時があります。これは成年後見開始と関係ない手続きを成年後見人等から利用するものになります。

 こうした控除などを確実に適用するには一般的には税理士に申告を任せることがいいでしょう。適切な専門職に任せることも成年後見人として適切な事務の一つです。といってもご家族で成年後見人をされていて、知り合いがいないこともままあるはずです。家庭裁判所から積極的にこのようなアドバイスがあることはあまりないかとも思います。

 お困りの方もいらっしゃるでしょうから、当事務所で税理士を紹介することも可能です。そのほか、成年後見事務でわからないこともご相談対応しています。

 では、本日は申告の際の控除のご紹介でした。これでいったん筆をおかせていただきます。