相続登記懈怠10万円、住所変更登記懈怠5万円の過料

 こんにちわ、司法書士の山崎秀です。国会で民法などの改正が成立しましたね。新聞などでは、とくに上記について取り上げる記事が多かったのではないでしょうか。相続登記は前から取り上げるニュースも多く、知っている方が多いです。住所変更登記は意外と見落としがちな論点になると思い取り上げます。というのも、皆さん、登記上の住所を普段から確認しますでしょうか?まず、する方はいないと思います。普通、何も引っ越しなどしなければ最新の住所で登記されているのだろうなと思うのが一般の方の感覚でしょう。

前住所での登記はよくあること

 地域によるのですが、実は購入時引っ越し前の住所で登記することもままあります。というより、不動産を所有する前から引っ越しできることの方がまれでしょうから、所有権を取得した時点では古い住所であることが多いのです。私のこれまでの大阪府下の経験では古い住所での登記がほとんどでした。ということは、現時点でこのブログをご覧の皆さんも、何もしていなければ古い住所のままであるということです。

知らない間に勝手にしてくれることはありません

 新設された法務局による職権による変更制度も自然人である個人の住所変更は申し出がない限り法務局において勝手に変更してくれることはないようです。

 施行は数年先の話ということで、期限が設定されるのはまだ先の話とはなります。ただ、司法書士費用の相場として、住所変更登記はそれほど費用がかかりません。まず、忘れる前に変更しておこうというくらいでもいいのではないでしょうか。
 ちなみに法務局に行かなくても登記情報提供サービスというもので、登記情報を確認することができます。とはいえ、登録などが必要ですし、登記情報はご自身で読む必要があるので難しいかもしれません。

登記情報提供サービス (touki.or.jp)

 実は、住所変更登記も引っ越しから年数がたつほど関係機関の証明書保管期間の都合上手続きが難しくなる傾向にあります。当事務所で住所変更登記の対応をしています。報酬も11000円程度ですので、お気軽にお問い合わせください。
 また、そもそも登記の読み方がわからなくてといった相談でも、登記情報の点検から一緒に拝見しますのでお気軽に相談してくださいね。

 なお、相続登記について早く行ったほうがよいのか気になる方は下記の記事もどうぞ