成年後見の類型について

(成年後見、保佐、補助)

 こんにちわ、司法書士の山崎秀です。今日は成年後見の類型(成年後見、保佐、補助)についてのブログです。成年後見制度にも種類と類型があるのはご存じでしょうか?ざっと、分類を大きくみていきましょう。

法定後見には種類がある

 法定後見は、成年後見、保佐、補助と3つの類型に分かれ、成年後見が最も判断能力の低下が激しく、保佐、補助と軽くなります。
 成年後見類型では、ご本人のみでは有効な契約締結はほとんどできません。日用品の買い物程度のみ単独で行えるイメージです。一見、可哀そうに思えますが、このような制限によりご本人の権利を守っています。たとえば、ご本人が意図せず通販や新聞の訪問販売を契約したときも期限はありますが成年後見人が取り消すことが可能です。
 保佐は不動産の購入や、自宅のリフォーム、お金の借り入れといったことは単独ではできません。大きな財産が動くようなことはできないイメージです。成年後見に比べると制限は緩くなります。
 補助となると原則、ご本人一人で補助開始前と同様に有効に契約できます。補助人はご本人が定めた代理権を行使することが可能です。ご本人の同意のもと同意権の対象を定めることが可能です。 

 成年後見制度の利用を検討するにあたり、ご本人の同意が必要かどうかは重要な要素です。法律上は法定後見の成年後見を除き、ご本人の同意が必要です。保佐、補助類型の診断が医師からされた人については、ご本人の同意がない限りスタートできないわけですね。そのため、周囲の支援者がご本人に法定代理人を選任してほしいと思っていても、スタートできない時があります。

どこで分類がされるのか

 では、実際の事例でどの時点で分類ができるのでしょう。任意後見は任意後見契約を締結するためわかりやすいでしょう。
 法定後見の分類は医師の診断により分類されます。診断書は成年後見開始申立の必要書類で家庭裁判所への提出するものです。家庭裁判所はこの診断書により類型を確認します。ちなみに相談にあたりあらかじめ取得しないといけないといったことはありませんのでご安心ください。